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島根県社協
について

「『住まい確保』と『身元保証』を考えるセミナー」 の開催について

「『住まい確保』と『身元保証』を考えるセミナー」参加者募集中。(2018 年 2 月 16 日まで)

近年、経済状況や雇用形態、地域社会や親族関係での人々のつながりが大きく変わってきています。
身寄りのない単身高齢者やひとり親、生活困窮の状態にある方の増加、障がい者の地域移行等の進展もあいまって、こうした「住宅確保要配慮者」への住宅供給策の推進が喫緊の課題となっています。
しかしながら「身元保証」が得られない方や保証会社の利用ができない方へ「住まいを提供」することへの抵抗があることも事実となっています。
このセミナーでは「身元保証」を事実上の要件とせざるを得ない現状と、そこから見えてくる課題を理解し、「身元保証」を要件にせずとも住まい確保につなげることができる支援策等について、「貸す側」「借りる支援を行う側」双方がともに考える機会とすることを目的に開催します。

日時 平成 30 年 2 月 28 日 (水) 13:00 ~ 15:30
会場 くにびきメッセ 6 階 601 大会議室 (松江市学園南 1 丁目 2 番 1 号)
内容 13:00 開会

13:10 ~ 13:30 説明「入所施設における『身元保証』についての現状と考察 (仮題)」
島根県社会福祉協議会 (身元保証検討プロジェクト)

13:30 ~ 15:00 講演 「住まいの確保と『身元保証』 (仮題)」
淑徳大学 総合福祉学部 社会福祉学科 教授 結城 康博氏

15:00 ~ 15:30 質疑応答、自由討議

※事前の申込が必要です。下記より「参加申込書」をダウンロードして必要事項を記入の上お申し込みください。



島根県入居債務保証支援事業とは

賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない人について、市町村社会福祉協議会が家主又は不動産業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支えることを目的としています。

※ 市町村社会福祉協議会によっては、この事業を実施していない協議会もあります。



事業の内容

対象者

次の各号のいずれにも該当する方が対象です。
(1) 本事業を利用して自立した日常生活を送ることが期待できる者であって、当該市町村内の賃貸住宅に入居を希望する方。
(2) 家賃等について継続的に支払いができるにも関わらず、入居時の保証人の確保 ができないため賃貸住宅への入居が困難な方。
(3) 世帯の収入が住民税非課税相当以下の方。

対象住宅

市町村社会福祉協議会と入居保証制度に関する債務保証の契約の締結が可能である賃貸住宅

保証の対象・限度

(1) 滞納家賃 : 月額家賃の 3 ヵ月分に相当する額
(2) 原状回復費用 (残存家財処分費用含む): 月額家賃の 2 ヵ月分に相当する額
※月額家賃 : 生活保護制度における住宅扶助費の月額家賃の上限額

保証の期間

原則 2 年以内 (審査により更新可能)

利用料

15,000 円
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